コーポレート・ガバナンスと
コンプライアンスの持続的強化
また、品質・調達・研究開発の強化および改善を常に行い、企業価値の向上を図ります。
ガバナンス
内部統制システムの構築
法律・道徳観において正しい形で業務を行うため、企業が整備すべき体制を構築しています。
- 1. 取締役及び使用人の遵法に係る体制
- 2. 取締役の職務遂行に係る体制
- 3. 損失の危険の管理に関する体制
- 4. 株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
- 5. 監査役監査に係る体制
上記のような内部統制システムを構築することで取締役の業務執行が適正に行われているかはもちろん、組織全体として業務の効率性・透明性・法令遵守などを確保しています。
コンプライアンス
企業倫理・遵法宣言
企業倫理の遵守、法の遵守を経営活動の中の最重点項目として位置付け、ここに「企業倫理・遵法宣言」を公表します。
- 1. 当社は良識ある企業活動により、社会からの信頼を獲得します。
- 2. 当社は三菱電機グループの一員として、公明正大に、公に受け入れられる規範に従った行動を実行します。
- 3. 当社は企業倫理・法規遵守に向けて、繰り返し社内教育を展開することにより倫理・遵法思想の徹底を図ります。
- 4. 当社は各部門にコンプライアンス推進責任者を配置することにより、倫理・遵法を管理する体制を構築し、日頃の経営活動の中で、自らを律して行きます。
コンプライアンスの周知徹底
企業は「法令遵守」のほか、「お客様との契約上の約束」や「就業規則や社内の各種規程」など「社会的に求められる倫理規範や道徳規範」のすべてを遵守する必要があります。これらについて社長より方針を示し、e-learningによる教育や社内外の機関・部門による監査や自己点検を行い、周知徹底を進めています。
倫理遵法ホットライン
不正・違法・反倫理行為などを会社として速やかに認識し、必要な対応をとることを目的に「倫理遵法ホットライン」（内部通報制度）を設けています。その相談窓口は、社内に加えて社外（弁護士事務所）にも設置。倫理遵法ホットラインでは、通報したことを理由に不利益な取り扱いのないよう、相談者を保護し、氏名の守秘も行います。また、通報制度のアクセシビリティ向上のため「コンプライアンス相談窓口」 も設けています。従業員の「何かおかしい」「通報に相応するか」などの悩み事を広く受け付け、コンプライアンスの質的向上に努めています。
不正・違法・反倫理行為等を会社として速やかに認識し、必要な対応を取るための内部通報システムです。
当社の倫理遵法ホットラインは、以下の方が利用対象者となります。
- 1. 当社の役員・従業員（他社への出向中の者も含む）
- 2. 当社の取引先の役員・従業員（当社と人的な又は事業面で関係のある相談等に限る）
- 3. 青菱コミュニティの役員・従業員
- 4. 退職後１年以内の者（派遣社員の場合は当社における勤務終了後1年以内の者）
※ 従業員とは、「正社員（他社出向中の者を含む）・契約社員・嘱託社員・出向受入・パート・アルバイト・派遣社員等」をいいます。
情報セキュリティ
情報セキュリティ方針
お客様に信頼される事業活動を推進し、安定的に継続させていきます。そのために情報資産を適切に保護・管理する情報セキュリティ対策が不可欠の重要課題であると認識し、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格「ISO/IEC 27001:2013」及び国内規格「JIS Q 27001:2014」の認証を取得。情報セキュリティマネジメントシステムの継続的な維持・改善に努め、企業の社会的責任を果たします。
| 情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC 27001 / JIS Q 27001) | |
|---|---|
| 適用規格 | ISO/IEC 27001:2013およびJIS Q 27001:2014 |
| 登録番号 | IS 523202 |
| 初回認証登録日 | 2007年11月14日 |
| 認証機関 | BSIグループジャパン株式会社 |
| 認証登録範囲 |
1. 営業本部における以下製品の防衛・宇宙分野向け営業 2. 鎌倉事業所における航空・宇宙・慣性・電波機器及びシミュレーションシステム並びに駐車場システムの製造及び保守 |
| サイトの認証適用範囲 |
本社 (航空・宇宙・慣性・電波機器及びシミュレーションシステムの防衛・宇宙分野向け営業) 鎌倉事業所 (航空・宇宙・慣性・電波機器及びシミュレーションシステム並びに駐車場システムの製造及び保守) 湘南工場 (駐車場システムの製造及び保守) 入間営業所（航空・宇宙・慣性・電波機器及びシミュレーションシステムの防衛分野向け営業） |
情報資産の保護
事業活動に関連するすべての情報資産を、漏えい・改ざん・破壊など各種の脅威から保護するため、最適な情報セキュリティ対策を実施します。
体制の整備
最適な情報セキュリティ対策を実施するため、経営陣が参加した情報セキュリティ組織を設けるとともに、管理責任者を定めて情報セキュリティ対策の運用・維持を行う責任と役割を明確にします。
リスクアセスメント
技術の進歩、社会的環境の変化、気候変動などを考慮して、情報資産に対するリスクを定期的に多方面から評価するリスクアセスメントを行い、適切な情報セキュリティ対策に反映します。
規則類の整備・順守
情報セキュリティ対策、体制、リスクアセスメントなどの情報資産の保護・管理に関して、関連する法令・規制などや、契約に基づく要求事項を反映した規則類を整備し順守します。
教育
情報資産を取り扱うすべての者に対して、情報セキュリティの確保に必要な教育を継続的に実施します。
継続的改善
以上の情報セキュリティに関する体系について、継続的な維持・改善活動の推進により、情報セキュリティマネジメントシステムの質、精度の向上を図っていきます。
品質
品質に対する取り組み
創業以来「防衛庁品質管理制度」などに適合した品質保証への取り組みを行ってまいりました。一層の取り組み強化を目指し品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO 9001」、航空宇宙産業界のセクター規格である「JIS Q 9100」を取得。本品質マネジメントシステムにより、契約から開発・製造、アフターサービスに至るすべてのプロセスの維持・継続的改善活動を通じ、高い品質水準のシステム、製品及びサービスをお客様に提供します。
| 品質マネジメントシステム(JIS Q 9001) | |
|---|---|
| 適用規格 | JIS Q 9001:2015(ISO 9001:2015) |
| 認証番号 | BSK0074 |
| 有効期間 | 2024年3月24日～2027年3月23日 |
| 認証機関 | 公益財団法人 防衛基盤整備協会 |
| 認証範囲 |
鉄道・自動車・駐車場などの民生分野における次の機器及び関連機材の設計・開発、製造及びサービス提供（修理、等） ・シミュレータ ・交通管制機器 |
| 適用除外 | なし |
| 産業分類 | 18 機械、装置／19 電気的及び光学的装置 |
| サイトの名称（認証適用範囲） |
鎌倉事業所 （認証範囲と同じ） 鎌倉事業所 湘南工場 （交通管制機器の製造） 本社 （認証範囲に関わる主に顧客関連プロセス） 中部支社 （認証範囲に関わる主に顧客関連プロセス） 関西支社 （認証範囲に関わる主に顧客関連プロセス） 静岡営業所 （認証範囲に関わる主に顧客関連プロセス） 九州営業所 （認証範囲に関わる主に顧客関連プロセス） |
| 航空宇宙品質マネジメントシステム(JIS Q 9100) | |
|---|---|
| 適用規格 | JIS Q 9100:2016 |
| 認証番号 | BSKA0175 |
| 有効期間 | 2024年3月24日～2027年3月23日 |
| 認証機関 | 公益財団法人 防衛基盤整備協会 |
| 認証範囲 |
航空・宇宙・防衛分野における次の機器及び関連機材の設計・開発、製造及びサービス提供（修理、等） ・航空機搭載機器、ミサイル関連機器、電波機器 ・人工衛星搭載機器、ロケット搭載機器 ・シミュレータ |
| 適用除外 | なし |
| 産業分類 | 18 機械、装置／19 電気的及び光学的装置／21 航空宇宙産業 |
| サイトの名称（認証適用範囲） |
鎌倉事業所（認証範囲と同じ） 本社（認証範囲に関わる主に顧客関連プロセス） 入間営業所（認証範囲に関わる主に顧客関連プロセス） |
製品安全に関する方針
「企業理念」「ビジョン」「行動指針」に基づいて、製品安全に関する次の方針を定め、取組みを推進しています。
- 1. 製品安全に関する法令を遵守することはもちろん、お客様に安全、安心な製品やサービスを提供することに努めます。
- 2. 製品を安全にご使用いただくための注意喚起や警告表示を行い、製品事故の未然防止に努めます。
- 3. 製品事故の情報を積極的に収集し、お客様への適切な開示に努めるとともに、法令に基づいて迅速に官庁などに報告します。
- 4. 製品に起因する重大事故が発生した場合、被害の拡大を防止するための適切な措置を講じます。
- 5. 製品事故の原因を究明し、再発防止に努めます。
- 6. 製品安全推進体制の継続的な改善に努めます。
品質改善活動の展開
製品の開発・設計段階からの品質の作り込みを行うとともに、出荷後の保守・サービスに至る全業務プロセスにおいて品質改善活動を推進し、製品の品質・安全性・信頼性の向上に取り組んでいます。
開発・設計においては、各国の法令や規格、顧客要求、製品の基本機能を把握し、安全性、信頼性、機能の安定性を確保・保証する設計・評価を実践・けん引できる人財の育成を継続しています。その人財を通じ、品質作り込み設計に必要な要素技術ガイドラインの周知などにより、開発・設計品質の向上を進めています。
調達品に関しては、三菱プレシジョンの重要なパートナーである取引先に品質第一の考え方を理解いただき、連携して品質改善に取り組んでいます。
品質不具合については、三菱電機グループの失敗事例をデータベース化した品質関連情報共有システム「失敗GAKU知恵Q増」を活用し、品質作り込み時に活用することで不具合の再発防止につなげています。さらに、不具合解析手法などの技術資産の集約を進め、品質作り込みや品質改善に活用することで、不具合の未然防止に取り組んでいます。
製品不具合発生時の対応
販売した製品に重大な不具合発生の報告があれば、経営トップを含めて迅速かつ的確に処置・対策を決定する体制をとるなど、常にお客様にご迷惑をおかけしないことを最優先にして対応していきます。加えて、重要不具合は全社での情報共有を迅速化し、対応力の強化を図っています。
調達
持続可能性を意識したサプライチェーンの選定
三菱電機グループの「資材調達基本方針」、「CSR調達指針」のもと、サプライチェーンマネジメントを通じて持続可能な社会の実現に貢献します。
グローバル化の進展に伴うCSR活動の推進においては、三菱プレシジョンのみならずサプライチェーンまでも含めて社会的責任を果たしていかねばなりません。三菱プレシジョンは「三菱電機グループCSR調達ガイドライン」に基づき、お取引先様と共にCSRをより一層推進し、持続可能性と安心・安全・快適性が両立する豊かな社会の実現に貢献していきます。
資材調達基本方針
- 1. Easy Access And Equal Opportunity：常に公平に新しいパートナーを求めています。広く門戸を開放して公正にお取引先を選定し、契約に基づく誠実な取引を行います。
- 2. Mutual Prosperity：相互理解を深め、信頼関係の構築に努めています。 製品の開発段階からお取引先の参画を得て、コスト・技術面などでWin-Winな関係を構築します。
- 3. Ecological Soundness：環境負荷の少ない資材の調達を推進します。お客様からの要求内容と環境関連法規を踏まえて、環境負荷の少ない部品・サービスなどを調達します。
CSR調達指針
- 1. 国内外の法令及び社会規範の遵守
- 2. 製品・サービスの品質と安全性の確保
- 3. 環境への配慮
- 4. 企業倫理に基づく公正な取引の推進
適切な価格転嫁について
三菱電機グループは、お取引先様と適切な価格交渉、価格転嫁を行ってまいります。
研究開発
サステナビリティに向けた社会・環境へ、さらに貢献できるよう研究開発を進めていきます。