あらゆる人の尊重
誰もが働きやすい職場環境の整備
職務や役割にあわせた柔軟な働き方・休暇取得を推奨するための制度を導入し、ワークライフバランスの向上に努めています。
従業員のワークライフバランスの評価
従業員の意見を会社や職場の改善に活用するため、「従業員意識サーベイ」を定期的に実施。サーベイ結果は、制度施策への反映につなげる取り組みにも活用しています。
年間休日・有給休暇の取得推進
従業員がいきいきと働ける環境の実現を目指し、年間休日数は130日（計画有給休暇5日含む/2024年度予定）、2022年度の年次有給休暇の取得率は76.8%。有給休暇取得を推進し、仕事に集中するためにもしっかりと休める制度を整えています。
| 年度 | 年次有給休暇の取得率 |
|---|---|
| 2018年度 | 72.3% |
| 2019年度 | 69.8% |
| 2020年度 | 71.6% |
| 2021年度 | 75.5% |
| 2022年度 | 76.8％ |
ワークライフバランス向上に向けた取り組み
従業員自身の心身の健康維持や、家庭と仕事を両立し、活躍を続ける為に利用可能な特別休暇や各種制度を設けています。
セルフサポート休暇
期限の過ぎた未消化の有給休暇をセルフサポート休暇として利用することができます。従業員自身の傷病だけではなく、家族の看護や子どもの学校行事などにも利用することができます。
チャージ休暇
勤続満10年、20年、30年及び40年の節目に達した従業員は、勤続年数に応じて通常の有給休暇とは別に2日～5日のチャージ休暇の取得が可能。チャージ休暇は連続する期間でも単日ごとでも柔軟に取得することができます。仕事から離れ、その後の会社生活及び将来に向けた心身の充実を図る機会にして欲しいとの思いを込めています。
在宅勤務制度
担当職務や役割に応じ、効率的に活躍ができる環境づくりとして、オフィスへの出社を必要とせず、自宅からリモート環境下で働くことも可能な在宅勤務制度を採用。デジタルツールの活用促進などにより、通勤や出張時の移動時間削減といったメリットを活かした働き方が可能です。
フレックスタイム制度
フレックスタイム制度を利用し、その日の仕事の状況に合わせて柔軟に働くことで時間を効率的に活用できます。また、コアタイムとフレキシブルタイムを設定しているため、業務の予定が立てやすく、社員間のコミュニケーションも取りやすい運用となっています。
出産・育児・介護を支援する制度
育児休職、介護休職制度のほかに、妊娠・育児・介護を事由とした短時間勤務も選択できます。職場全体の理解と共感を通じ、家庭と仕事の両立を支援・受容する職場づくりを進めていきます。
- ※各種制度は雇用形態により、一部対象外となることがあります。
多様・多才な人財の活躍
あらゆる人を個人として尊重し、従業員一人ひとりの多様な個性が活かされ、いきいきと働ける職場環境づくりに取り組んでいます。
女性の活躍を推進
育児中の従業員が働きやすい環境をつくるため、フレックスタイム制度・在宅勤務・短時間勤務制度といった仕事と家庭の両立支援制度を整備。
能力や意欲を活かして業務の中核を担い、経営的視点から部門や会社の意思決定プロセスに関わる人材として活躍していく為の成長支援や昇格機会は、性別を問わず等しく提供しています。
女性の活躍推進企業データベース | 企業情報 (mhlw.go.jp)
育児休職の取得推進
育児のための短時間勤務制度・育児休職を利用することが可能です。育児休職に関する制度の周知と職場の理解が深まったことにより、男性従業員による育児休職の取得率も増加しています。
シニア人材の活躍を推進
自分らしい人生プランの選択ができるよう、希望する社員には定年退職後も就業継続を可能とする再雇用制度を採用しています。シニア層が各分野で培った経験を活かし、技能やノウハウを次世代社員へと引き継ぎつつ、働く意欲と能力を発揮できる体制づくりを進めています。
人権尊重
企業活動が直接的・間接的に人権に及ぼす影響があることへの理解を深め、人権を尊重しつつ事業を発展させていくことを目指し、企業コンプライアンスの基本のひとつである人権尊重の啓蒙・理解促進を進めております。
また、従業員が快活に能力を発揮して活躍し続けるためにも、あらゆるハラスメントを排除し、公正な処遇がされる職場環境づくりに取り組んでおります。
理解を深めるための教育
三菱電機グループ共通のe-Learningを実施しております。また、ハラスメントを未然に防ぐために、正しい理解の習得及び業務指導をする際のコミュニケーションスキルの向上を目的とした新任管理職教育等を実施。従業員の気づきを促し、理解を深める機会を提供しています。
相談窓口の設置
人権を含めたコンプライアンスに関する通報窓口として社内及び社外に「倫理遵法ホットライン」を設置する他、悩みや不明点を受け付ける為の「コンプライアンス相談窓口」及び「ハラスメント相談窓口」も設置し、いつでも相談できる体制を整備。入社時の案内に加え、定期的にアナウンスするほか、コンプライアンスカードの携行や掲示により周知を行い、従業員が利用しやすい環境づくりを心がけています。
安全衛生と健康経営
三菱電機グループでは、「従業員の安全と健康を守ることをすべてにおいて優先する」ことを基本方針としながら、「安全衛生管理は経営管理の根幹であり、いかなる社会・経営環境にあっても安全・健康を最優先する風土を確立すること」、「従業員エンゲージメントを高める経営施策の主軸の一つとして、健康経営の確立を図り、誰もが心身の健康を維持し、いきいきと働ける職場環境を実現すること」を目指しています。
安全衛生教育の徹底
全社員を対象にe-learningを利用した安全衛生教育を展開し、安全衛生に関する考え方や基本的事項についての理解促進を図っています。
健康経営企業の実現に向けた取り組み
“生活習慣 変えてのばそう 健康寿命” をスローガンに2002年度に始まった「三菱電機グループヘルスプラン21（MHP21）活動」のもと、三菱プレシジョンも20年間にわたりQOL（Quality Of Life）向上と健康推進活動を実施。 2022年度からは、従来の活動精神と成果を継承しつつ、新たに “一人ひとりの健康満足度の向上” を目的とした「三菱電機グループ健康経営プラン2022-2026 MHP いきいきワクワクACTION」を展開中です。 健康課題に則した情報発信と各種参加型イベントなどを通じて健康づくりと生活習慣改善に取り組み、より多くの従業員が「いきいきワクワク」と日々過ごしていく健康経営企業の実現を目指します。
メンタルヘルスケアの推進
全従業員に向け、年1回の健康調査・ストレスチェックを実施。その結果を各人が客観的に見ることで、自身の状態を知る機会となります。またセミナーを定期的に開催し、メンタルヘルス不調の未然防止に取り組んでいます。